不動産用語集     

不動産用語

注文住宅

建築主が自分の希望の間取りや仕様を不動産会社に伝え、建築士がそれをもとに設計図をおこして建設するスタイルのことです。これとは逆に、すでに完成済みで販売されている建物を分譲住宅といいます。

建築条件つき土地

不動産会社が、自社を建物の施工主とすることを条件として土地を販売する方式のことです。一定期間内に建物請負契約が結ばれなかった場合には、土地売買契約そのものが白紙に戻ります。

建築条件なしの土地では、不動産会社は土地で利益を出さなければなりませんので、建築条件つきの土地よりも高くなります。それに対し、建築条件つきの土地では、不動産会社は建物で利益を出せばいいので、土地に利益を乗せていないぶん、土地価格は安くなります。

法令上の制限

建ぺい率

土地の広さに対する、建物を建てられる土地面積の割合をいいます。土地が80坪で、建ぺい率50%であれば、40坪の土地に建物を建てられることになります。つまり、建ぺい率が大きいほど、土地ぎりぎりまで建物を建てることができます。

建ぺい率は、県が定める都市計画によって、土地ごとに決められています。

容積率

建物の延床面積に対する、土地面積の割合をいいます。50坪の土地に100坪の建物が建っているとき、容積率は200%ということになります。

容積率は、県が定める都市計画によって、土地ごとに決められています。

住宅瑕疵担保履行法

新築住宅の基本構造部分の瑕疵担保責任期間を10年間義務付けたものが瑕疵担保責任といい、竣工してから10年間の間に住宅の構造体力上主要な部分に著しい影響を与える欠陥(≒瑕疵)があった場合、工事を請負った業者は無料で修繕しなければいけないという法律です。

新築住宅を供給する事業者には、住宅のお引き渡しから10年間の瑕疵保証責任が義務付けられています。でも、肝心の事業者が倒産してしまい、その後に瑕疵が見つかったら?この解決策が「住宅瑕疵担保履行法」という法律なのです。

事業者が倒産した後に瑕疵が見つかった場合、お客様に少ない負担で瑕疵の修補が行えるよう、事業者に対して「保険への加入」、または「保証金の供託」にて、資力を確保するよう法律で義務付けられています。これにより、肝心の事業者が倒産してしまっていても、お引き渡しから10年以内に瑕疵が見つかった時に、保険金や保証金で修理費用をカバーしてくれます。

住宅瑕疵担保責任

瑕疵(かし)とは?

瑕疵(かし)とは、「欠陥」を意味します。この法律で言う瑕疵は、構造耐力上主要な部分と雨水の浸入を防止する部分の欠陥を指しています。品確法(住宅の品質確保の促進等に関する法律)の施工により、事業者は瑕疵に対する10年間の住宅瑕疵担保責任を負っています。

責任履行のために、資力確保として「保険」もしくは「供託」のいずれかの措置をとることが、義務化されました。併せて、新築住宅の建設や販売時には資力確保の措置について、消費者へ説明する義務もあります。※消費者とは、住宅取得者のことです。

住宅性能表示制度

平成12年4月1日に施行された「住宅の品質確保の促進等に関する法律(以下「品確法」という。)」に基づく制度です。

品確法の中に「住宅性能表示制度」が設けられており、様々な住宅の性能を分かり易く表示するための制度。 良質な住宅を安心して取得できるように住宅の性能(構造耐力、省エネルギー性、遮音性等)に関する表示の適正化を図るための共通ルールを設け、消費者による住宅の性能の相互比較を可能にします。

住宅の性能に関する評価を第三者機関が行うことで、評価結果の信頼性が確保されます。ただし、性能表示と第三者機関の評価は任意。

           
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